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下関市立川中中学校「学校いじめ防止基本方針」

(平成30年3月改定版)
                            
1 いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針
(基本理念)
  いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。また、本市では「15歳の心の教育と学力保障」を掲げ、生徒が着実に学力を向上させるとともに、豊かな人間性と社会性を育む心の教育を推進している。したがって、本校では、全ての生徒がいじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めること、また、命を大切にし、他人を思いやり、自ら考え判断していこうとする力の育成を旨として、いじめの防止等のための対策を行う。
(1)いじめの定義
  いじめとは、当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)によって、心身の苦痛を感じているものをいう。
   (「いじめ防止対策推進法」第2条第1項要約)
※いじめの認知にあたっては、特定の教職員のみによることなく、学校いじめ対策組織が中心となっていじめに該当するか否かを判断することとし、けんかやふざけあいで合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否か判断する。
 また、「心理的または物理的な影響を与える行為」とは、
  ・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句を言われる
  ・仲間はずれ、集団による無視をされる
  ・ぶつかられたり、暴力を振るわれたりする(遊ぶ振りを含める)
  ・金品をたかられる
  ・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられる
  ・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
  ・パソコンや携帯電話等で、誹謗・中傷や嫌なことをされる  等
(2)いじめの禁止
  生徒は、いじめを行ってはならない。(法第4条)
(3)求められる責務
 (学校及び職員の責務)
  いじめが行われず、全ての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者、地域住民、関係機関等との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は、適切かつ迅速にこれに対処する責務がある。(法第8条より)
 (保護者の責務)
  子どもがいじめを行うことのないよう指導するとともに、学校や教育委員会が講ずるいじめの防止等のための措置に協力する。また、子どもがいじめを受けた場合には、適切に子どもを保護する責務がある。(法第9条より)
(4)基本的な認識
 ◯いじめは、「人間として絶対に許されない、人権にかかわる重大な問題」である。
  ・「いじめは許されない」、「いじめる側が悪い」という毅然とした姿勢を示す。
  ・いじめは子どもの成長にとって必要な場合もあるという考えは、絶対に認められない。
 ◯いじめは、「学校、家庭、地域の教育力が問われる問題」である。
  ・大人の何気ない言動や不適切な対応が、子どもを傷つけたり、他の子どもによるいじめを助長してしまったりすることもあり得る。
  ・大人が日頃から毅然とした態度、個性や差異を尊重する姿勢を示すことが大切である。
 ◯いじめは、「どの学校でも、どの子にも起こりうる問題」である。
  ・いじめは、同じ学級で仲の良い友達同士でも起こり得る。また、誰もが「いじめる側」にも、「いじめられる側」にもなり得る。
 ◯いじめは、「発見が難しい問題」である。
  ・いじめは、人が見ていないところで起こりやすい。一見すると遊んでいるようにも見えることもある。(いじめとふざけ合いが区別しにくい)
  ・被害者は、誰にも打ち明けることができず、その悩みや苦しさを一人で抱え込んでいる場合が多い。
 ◯いじめは、「学校、家庭、地域、関係機関が連携して取り組むべき問題」である。
  ・子供の様子をいち早くキャッチした者が、その子供を取り巻く全ての関係者と連携して、それぞれの立場から解決に向けた責務を果たす必要がある。
(5)いじめの分類
  いじめの認知力を向上させ、早期発見につなげるため、いじめを次の3つのレベルに分類する。
 【レベル1】 日常衝突としてのいじめ
  日常の衝突の中で、定義に照らし、いじめと認知すべきもの。
 【レベル2】 教育課題としてのいじめ
  日常の衝突を超えた段階までエスカレートしたもので、学校として個別の生徒指導体制を構築し、組織的な対応をとる必要のあるもの。
 【レベル3】 重大事態及び重大事態につながりかねないいじめ
  法に定める「重大事態」に該当する、または「重大事態」にいたる可能性のあるもの。

2 いじめ防止のための具体的な取組
(1)校内体制の確立
 ①校内いじめ防止対策委員会の設置(法第22条より)
  いじめの防止等を実効的に行うため、次の機能を担う「校内いじめ防止対策委員会」を設置する。
  ・本組織を、学校におけるいじめの未然防止、早期発見、早期対応など、組織的な対応を行うための中核組織として常設する。
  ・本組織の存在及び活動が、生徒・保護者に容易に認識される取組を行うように努める。
(構成員)
  校長、教頭、生徒指導主任、学年主任、学年生徒指導担当、教育相談担当、
  特別支援教育校内コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー(SC)
  下関市教育委員会ガイダンスアドバイザー(GA)
  必要に応じて、下関市教育委員会から指導主事を招聘し指導助言を仰ぐ
(開催)
   週1回を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急開催とする。定例会では、早期発見のための情報交換や教育相談活動のあり方について協議、個別事案への対応方針の決定や検証を行う。
   また、本校の「いじめ防止対策基本方針」の見直しについても協議する。
 ②確実な情報共有と指導体制の強化
  ・いじめの定義の解釈やその対応に温度差が生じないように、全教職員が組織的・計画的にいじめ問題に取り組むことが重要である。
  ・全教職員が、いじめは「どの学校でも、どの子にも起こり得る」ことを共通認識するとともに、いじめの基本的な対応について理解しておく。(山口県教委作成「問題行動マニュアル」参照)
  ・特別支援学級に在籍する生徒、もしくは通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする生徒の中には、自分の思いや苦しさを表現することが困難な生徒も在籍している。個々の生徒の特性をふまえた具体的な取組について全教職員で共通理解し、支援体制を構築していく。
  ・学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく、速やかに情報を共有するシステムを構築し、管理職への報告・連絡・相談を確実に行うことを徹底する。また、状況に応じて、速やかに「いじめ防止対策委員会」を核として組織的に対応する体制を準備しておく。
  ・「いじめ防止対策委員会」が、単なるいじめ事案の対応協議の場だけでなく、いじめの未然防止、早期発見・対応に有効に機能させる。
 ③教職員が生徒と向き合うことができる体制の整備
  ・学校における業務改善を一層推進し、教職員が生徒と向き合う時間を確保する。
 ④学校評価による評価・検証・改善
  ・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け積極的に評価することで、教職員の資質向上を図っていく。
 ⑤教育委員会への報告・相談
  ・定期報告・・・毎月、「新たに認知」及び「継続支援中」の全ての事案について報告する。
  ・臨時報告・・・「重大事態に類する事案」を認知した場合は、直ちに報告する。
(2)学校におけるいじめの未然防止
 ①生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流能力の素地を養うため(心の教育の充実)、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
 ②生徒に、どんな行為がいじめにあたるか理解させ、学校、学級内に、いじめの行為のみならず、周りではやし立てたり、傍観したりする行為も同様に許されない環境・風土をつくる。また、加害行為の抑止につながるよう、「いじめは許さない」、「いじめる側が悪い」という毅然とした対応をする。
 ③生徒会活動や学校行事など、生徒が主体的に活動する場を工夫し、いじめの防止等について主体的に取り組んで行こうとする態度を養う。
 ④生徒に寄り添い、授業や休み時間、給食、清掃活動などを含め、常に子どもとかかわり、信頼関係を築く。
 ⑤学校だよりや教育相談だより等の中で、いじめ防止のための内容を掲載し、啓発活動に取り組む。また、学校運営協議会や川中地区青少年健全育成協議会等で、学校生活の様子を家庭や地域に伝えるとともに、家庭や地域での様子も把握し、保護者や地域住民との信頼関係を築く。
 ⑥川中中学校区の小・中学校で9年間を見通し、生活・学習規律の一貫した指導を行うことにより規範意識を育む。
(3)早期発見のための対策
 ①日常的な行動のきめ細やかな観察単なる友人間のトラブルと見える場合も、いじめの視点で捉え直す。「いじり」や「からかい」は、受けた側が苦痛を感じれば「いじめ」であるという認識をもち、行き過ぎた「いじり」には、その都度教職員が適切な対応及び指導を行う。
 ②スクールライフや日記等からの情報収集
   気になる情報は、すぐに共有し、早急に必要な対策をとる。
 ③「生活アンケート」と「見守りアンケート」の実施と活用
   生徒に対しては毎週1回、木曜日に実施する。また、保護者に対しては学期に1回「見守りアンケート」として実施する。生徒用の「生活アンケート」については、回収後、担任と生徒指導担当が目を通し、学年生徒指導がまとめ、気になる情報については全教職員に回覧する。アンケートは3年間保存する。「見守りアンケート」は校長宛で回収し、教育相談担当が目を通し、気になる情報については全教職員に回覧する。
  
  
(4)教育相談の充実
 ①教育相談計画
  教育相談計画による取組を確実に実施する。
 ②個別の指導・支援計画
   いじめの加害者および被害者になりやすい生徒については「個別の指導・支援計画」を作成し、それに基づいて具体的な指導や支援を重ねる。指導や支援の方針や見直しは対策委員会を中心に行う。
 ③Q-Uテストの活用
   Q-Uテストの結果を分析し、気になる生徒の早期発見に努める。

3 解決に向けた取組
(1)初期対応
   いじめが生じた際には、学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応する。管理職や生徒指導主任、学年主任に報告し、情報を共有し、「校内いじめ防止対策委員会」を中核として、全校体制でいじめの解決に向けた取組を行う。
    ・事実確認と情報の集約と整理
    ・被害生徒・保護者への聞き取り・対応・支援
    ・加害生徒・保護者への聞き取り・指導・支援
    ・他の生徒への聞き取り・対応
    ・今後の対応策の検討と役割分担
(2)初期・中期的対応
   ○被害生徒への共感的理解に基づく指導・支援
    ・本人の不安(疎外感・孤独感等)の払拭に努め、教職員が全力で支えることを約束する。
    ・今後の対応について、本人と相談して決める。
    ・教育相談担当やスクールカウンセラー等による心のケアを施す。
   ○被害生徒の保護者への対応
    ・管理職等、複数の教員で家庭訪問を行う。
    ・学校管理下で起こったことへの謝罪を行うとともに、いじめの概要を説明する。
    ・学校の対応方針等を説明するとともに、保護者の思いや考えをしっかり聞き取り、連携して対応する。
   ○加害生徒への再発防止に向けた指導・支援
    ・発達段階に応じて、意図的・計画的な「支援プログラム」を実施し、自己の問題点に気づかせ、真に反省に至るようねばり強く指導し、加害生徒への成長支援につながる指導を行う。
    ・教育相談担当やスクールカウンセラー等による心のケアを施す。
   ○加害生徒の保護者への対応
    ・概要を説明し、今後の対応策を相談する。(保護者の心情を共感的に理解しながら共に考える。)
   ○周りの生徒への指導
    ・「いじめは絶対に許せない」という教職員の姿勢を示し、学校・学級全員の問題としてとらえさせ、学校生活を送る上で安心感を与えるように努める。
    ・「観衆や傍観者もいじめに加わっていることと同じである。」と認識させる。
   ○いじめの状況が一定の限度を超える場合の対応
    ・被害生徒について、緊急避難としての欠席等
    ・加害生徒に対して、「出席停止」の措置
   ○関係機関等への支援要請
   ○市教委との連携
(3)中期・長期対応(再発防止に向けた校内指導体制の充実)
   ・いじめ問題について全教職員の危機意識の高揚
   ・体験的な活動を通した人間関係作りの実践
   ・指導力向上のための研修会の実施
   ・学校環境の整備
   ・保護者との連携強化
   ・当該生徒の見守りと継続的な指導
   ・対応上の課題分析と指導体制の強化
   ・いじめ問題への取組について、適正に評価し、いじめ防止基本方針を見直す
   ・進級・進学に伴う引き継ぎ
   ・学校運営協議会への報告と支援要請
   ・関係機関等と連携した対応
(4)インターネットや携帯電話を利用したいじめ(ネットいじめ)への対応
   ネット上の不適切な書き込みは、瞬時に広範囲に広がっていく。生徒に対して、ネット上への不適切な書き込みを行わせないため、情報モラル教育を計画的・系統的に実施する。
   生徒の主体的な活動の機会を確保し、未然防止に向けた取組を推進する。中学校生徒会においては、「ネットトラブル根絶指針」(平成28年度下関・長府・小串警察署管内少年サミットにて採択)の下、全ての中学校が積極的に取組を推進する。
   また、保護者会やPTA総会、学校運営協議会等を通じて、ネットいじめの危険性やネット上の不適切な書き込み等の予防や発見、対策について啓発する。
  ①初期対応
   インターネット上のコミュニティサイト(掲示板や無料通話アプリ等)への書き込み内容、メール文などを確認するとともに、実際に印刷や写真撮影をするなどして記録しておく。市教委にも速やかに報告する。
  ②被害拡大の防止
   ・掲示板管理者への削除依頼を行う。
   ・関係保護者の了解のもと、生徒の携帯電話やパソコンを閲覧し、不適切な書き込みの削除を確実に行う。
  ③関係機関との連携
   ・必要に応じて、山口総合教育支援センターのネットアドバイザーに相談する。
   ・なりすまし等の悪質な事案については、警察と連携し、早期解決を図る。
(5)いじめの解消について
  いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが解消している状態とは少なくとも次に2つに要件が満たされている必要がある。
   ・いじめに係わる行為が相当の期間継続して止んでいること。この相当の期間とは、少なくとも3ヶ月を目安とする。
   ・被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。心身の苦痛を感じていないかどうかについては、被害生徒及び保護者に対して、面談等により確認することで判断する。

4 重大事態への対応
【重大事態とは】
① いじめにより児童生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき(法第28条第1項第1号)
  ※「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」とは
   ア 児童生徒が自殺を企図した場合
   イ 身体に重大な傷害を負った場合
   ウ 金品等に重大な被害を被った場合
   エ 精神性の疾患を発症した場合   等
 
② いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき(法第28条第1項第2号)
  ※「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」とは
    年間30日(不登校の定義)を目安とするが、一定期間連続して欠席しているような場合等は、学校または市教委が該当の可否を判断する。

  ・重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童生徒や保護者の申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。(法案に対する附帯決議の5)

(1)重大事態の判断
    生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、関係する生徒や保護者等から情報収集し、事実関係を整理した上で、「いじめ防止対策委員会」において判断する。判断に当たっては、市教委から指導・助言等を得る。
(2)重大事態への対応
   ・重大事態が発生した旨を、市教委に速やかに報告する。
   ・市教委と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
   ・上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
   ・上記調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
   ・上記組織において、いじめの全容解明と早期対応に取り組む。1